令和２年から行われている中小企業の時間外労働（残業）の上限規制。令和６年４月１日から建設業・自動車運転の業務・医師に対する猶予が終了し、「残業」への社会の見方がより厳しくなると予想されます。これを機に自社の残業の状況を再確認し、適切な労務管理に努めましょう。

　そもそも労働時間は、①所定労働時間②法定内残業時間③法定外残業時間――の３種類に分けられます。このうち③法定外残業時間は、原則として「月45時間、年360時間以内」に抑えなければなりません。残業を減らすための取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。

○残業の事前承認制の導入
○変形労働時間制の採用
○事業・製品・商品構成の見直し
○新たな技術の積極的な導入


（以上の記事については、弊事務所から顧問先様に毎月お配りしている事務所通信に詳しいことが載っています。)

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